PPPとPFI

PPP

PPPとは、国や地方自治体など（Public）が行う各種公共サービスを、民間（Private）と連携（Partnership）して提供する手法を捉えた概念のことで、「官民連携」や「公民連携」と呼ばれています。
民間の持つ多種多様なノウハウ・技術などを活用することで、行政サービスの向上、業務の効率化、公的資産の有効活用、年間予算の効率的・効果的運用を図ります。

PPP	Public Private Partnership （パブリック・プライベート・パートナーシップ）

PFI

PFIとは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、公共施設等の設計・建設・維持管理運営等を行うPPPの概念を実現する手法の１つです。
国や地方自治体等が直接行うよりも効率的且つ質の高いサービスが提供されることを目的としており、PFI法に基づき実施されます。

PFI	Private Finance Initiative （プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
PFI法	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

PPPから見るPFIの位置付け

PPPとPFIの関係を図で表すと下図のようになります。
PFIがPPPの概念を実現する手段の１つであることがお分かりになると思います。

【上図の各PPPの手法】
人材活用	多様な雇用形態の活用 ・長期雇用が可能な非常勤一般職員・嘱託職員 等 ・人材派遣（行政職員と同等の技能・技量を持つ民間の人材）
業務委託	行政が行う業務の内、専門的技術を要する業務や事務量の増加した業務の一部を民間に委託する手法。
包括委託	事務事業にかかる一連の業務を包括して民間に委託する手法。
指定管理者	行政の所有する施設等の管理運営を、指定した民間事業者に委ねる手法。 ・通常の指定管理期間は３~５年 ・PFIの場合、設定された事業期間が指定管理期間となる。
貸与	行政の所有する施設等を有償又は無償で民間事業者に貸与し、その管理運営を委ねる手法。
民設公営	民間が施設等を建設・所有し、行政が管理運営する手法。
PFI手法	長期の事業契約を締結し、施設等の設計・建設・維持管理運営・資金調達を一括して民間事業者に委ねる手法。
PFIコンセッション	公共施設等運営権（行政が所有する施設等を運営し、当該施設の利用料金を自らの収入として収受する権利）を取得した民間事業者が、長期的・包括的に施設等を管理運営する手法。
提携事業	行政と民間で役割・経費・責任を分担し、各々が持つ資源やノウハウを活かしてサービスの提供、及び施設管理を行う手法。
補助・助成	民間が行う公共サービスの提供に対し、行政が一定の要件や期間等を設けた上で必要な情報・財政的支援・場所・資機材・共催及び後援等の支援を提供すること。
民設民営	民間が公共的な施設等の建設・所有・管理運営を行う手法。
民営化	行政が所有する施設等を民間に譲渡すること。